保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

児童家庭福祉に関連する主な法律/障害者自立支援法

児童家庭福祉に関連する主な法律/障害者自立支援法

障害者自立支援法は、2005年に制定されています。

 

この法律の目的は、従来の身体・知的・精神の各障害別に行なわれていた福祉サービスを一元化し、
同時にコレまでの施設保護中心のサービスから、障害者(障害児を含む)が
自立した日常生活や地域社会生活を営むことが出来るようにするためのサービスに
重点を移す事となっています。

 

そして、今までの支援費にかわり、自立支援給付が支給されることになりました。

 

 *障害児を対象とした主な給付

 

  ・介護給付費(居宅介護、児童デイサービス、短期入所等)
  ・自立支援医療費
  ・捕装具費の支給など

 

障害者自立支援法による福祉サービスの利用者は、
原則としてサービスに要する費用の1割を自己負担することになっていますが、
過度な負担とならないように所得段階に応じた負担限度額が設けられています。


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