保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

児童家庭福祉に関連する主な法律/次世代育成支援対策推進法

児童家庭福祉に関連する主な法律/次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが、
健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的として
2003年に制定されています。

 

これは、日本で急速に少子化が進んでいること、
家庭や社会環境が変化していることなどの状況に対応するものです。

 

そして、次世代育成支援対策推進法において、「次世代育成支援対策」とは、
子どもを育成する家庭の支援、子どもが健全に育成される環境の整備のために
国や地方公共団体が講じる施策、
そして、職業生活と家庭生活との両立が図られる雇用環境の整備等のために
事業主が行なう取り組みされています。

 

 *次世代育成支援対策推進法

 

  次世代育成支援対策推進法は、対策を推進する基本理念として、
 以下のように述べています。

 

  家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、
 且つ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮されなければならない。

 

 *次世代育成支援対策推進法の内容

 

  ・対策推進上の国
  ・地方公共団体
  ・事業主及び国民の責務
  ・都道府県、市町村、事業主による行動計画の策定

 

また、次世代育成支援対策推進法に関連する法律として、
「少子化社会対策基本法」も同年に制定されています。


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