保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

児童相談所

児童相談所

児童相談所は、児童福祉法第12条に基づいて、
各都道府県、指定都市に設置が義務付けられている児童福祉の専門機関です。

 

児童相談所は、「児相」と略称で呼ばれることもあります。

 

そして、中核市にも設置されていることがあります。

 

 *児童相談所の役割

 

  1 市町村の児童家庭相談等の実施に関し、市町村間の連絡調整、情報提供等を行なう。

 

  2 児童に関する家庭その他からの相談のうち、
   専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。

 

  3 児童およびその家庭につき、必要な調査ならびに医学的、心理学的、
   教育学的、社会学的、及び精神保健上の判定を行う。

 

  4 児童及びその保護者につき、必要な調査ならびに医学的、心理学的、
   教育学的、社会学的、及び精神保健上の判定を行ない、
   その調査、判定に基づいて必要な指導を行う。

 

  5 児童の一時保護を行う。

 

  6 市町村が行なう児童福祉相談に対し、
   必要に応じて技術的援助及び助言を行う。

 

  7 障害者自立支援法に基づき市町村が行う障害児に対する介護給付費等の
   支給要否決定等に関して、市町村の求めに応じて意見を述べ、
   または技術的協力や支援を行う。

 

   知事等から委任された場合には、児童福祉法に基づく障害児施設給付費等の
   支給に関する業務も行う。

 

児童相談所には、以下のような職員が配置されています。

 

そして、児童相談所の職員は、
チームワークによって、さまざまな相談援助活動を行っています。

 

 *児童相談所の職員構成

 

  ・所長
  ・児童福祉士
  ・相談員
  ・児童心理士
  ・心理療法担当職員
  ・一時保護所職員(保育士)
  ・精神科医
  ・小児科医
  ・その他の専門職員

 

 *児童福祉司とは

 

  児童相談所の児童福祉司は、人口5〜8万人の地域に1人配置されています。

 

  児童福祉司とは、「児童福祉法」に基づき、
 児童相談所で担当地域の児童の保護と福祉についての
 相談・調査・指導・援助にあたる専門職員のことです。

 

  そして、概ね児童福祉司5人につき1人が、教育や訓練、
 指導監督児童福祉司の役割を担うスーパーバイザーとして活躍しています。

 

児童相談所の所長は、その固有の権限に基づく措置(行政処分)の他に、
知事または指定都市の市長の委任を受け、以下のような措置を行います。

 

 *児童相談所の所長の措置(行政処分)

 

  1 児童またはその保護者に訓戒を与え、または誓約書を提出させる。

 

  2 児童またはその保護者を児童福祉司、児童家庭支援センター等に指導させる。

 

  3 児童を里親に委託する。

 

  4 児童を助産施設・母子生活支援施設・保育所・児童厚生施設・
   児童家庭支援センターを除く児童福祉施設に入所させる。

 

    注)親権者または後見人の意に反して児童を施設に入所させるには
     家庭裁判所の承認が必要です。
     そして、施設に入所させる場合は、入所期間は2年以内とされています。

 

  5 肢体不自由児または重症心身障害児を指定医療機関等に委託する。

 

  6 家庭裁判所の審判に付することが適当であると認められる児童を
   家庭裁判所に装置する。

 

  7 児童自立生活援助事業に関する措置をする。

 

 *児童相談所の一時保護

 

  児童相談所長は、必要があると認めるとき、
 児童を児童相談所付設の一時保護書に、一時保護する事、
 或いは適当な者に一時保護を委託することができます。

 

  この一時保護は、親権者の同意がなくても行うことができるという点で、
 施設入所措置とは異なります。

 

  一時保護が行われるのは、以下のような場合の者に対してです。

 

  ・家出浮浪児
  ・被虐待児
  ・棄児
  ・保護者が急に死亡した児童等の緊急保護
  ・施設入所待機
  ・診断・判定のための行動観察
  ・心理的問題の短期治療など

 

  一時保護の期間は、2ヶ月以内が原則ですが、
 必要であれば延長することも出来ます。

 

  児童相談所の一時保護所では、生活のルールがあり、
 学校には行かずに学習指導員と勉強するなどします。

 

  また、担当のケースワーカーの許可が無いと外出できないというルール等もあります。


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