保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

児童家庭福祉の費用負担のしくみ

児童家庭福祉の費用負担のしくみ

公的な児童家庭福祉施策の実施のために必要とする費用は、
国や地方公共団体が一定の割合で負担しています。

 

ですが、施設入所その他の福祉措置に要する費用は、
原則として、サービスを受ける本人、或いはその扶養義務者から
負担金を徴収します。

 

その上で不足する分を、国や地方公共団体が負担します。

保育所運営費

保育所での保育の実施に要する費用である「保育所運営費」は、
大きく分けて以下の3つの費用を合計したものです。

 

 ・事業費: 一般生活費及び児童用採暖費
 ・人件費: 保育士その他の職員の人件費
 ・管理費

 

そして、保育所に払われる各月の運営費の額は、
入所者一人当たりの運営費月額単位である保育単価と
各月の入所児童数によって算定されます。

 

保育所に入所する児童の保護者は、保育料として
児童福祉法第56条3項で定められた以下の額を負担します。

 

 *児童福祉法第56条3項

 

  家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額

 

そして、これを差し引いた運営費は、国、都道府県、
市町村が一定の割合で負担します。

 

ただし、公立保育園の運営費は、設置者である都道府県または市町村が
保育料分を除く全額を負担します。

児童福祉施設等措置費

児童福祉法に基づき、児童が施設や里親等に措置された場合に
施設等に支払われる費用「児童福祉施設等措置費」は、
大きく分けて以下の二つを合計したものです。

 

 ・事務費: 職員の人件費その他事務の執行に伴う経費
 ・事業費: 事務費以外の経費で、措置児童に直接必要な経費

 

児童福祉施設等措置費も、施設等に措置された児童の扶養義務所が、
施設等の種別、世帯の課税額等によって決まっている徴収金を負担します。

 

そして、その不足分を国、都道府県、または指定都市が負担し、
施設等に支払います。

障害児入所給付金

障害児入所給付金は、児童福祉法に基づいて、
措置による福祉の保障の他、保護者からの申請があり、
障害児施設支援が行われた場合に、
障害児入所給付費等が支給されます。

 

給付額は限度としてサービスに要する費用の9割を、
国、都道府県等が負担します。

 

その残りの1割を障害児の保護者が負担します。

介護給付費等の支給

障害者自立支援法において、
介護給付費等の自立支援給付が支給されますが、
この場合も、給付額は限度としてサービスに要する費用の9割を、
国、都道府県等が負担します。

 

そして、残りは、障害児の保護者が負担します。


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