保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

児童家庭福祉の概要

児童家庭福祉の概要

日本の児童家庭福祉の法は、児童福祉法が基本とされています。

 

そして、児童福祉法によって施策を補完し、
さらにそれを充実させるために、
その他の色々な法律が制定されています。

 

 ・児童福祉法(基本法)

 

  *児童家庭福祉をより充実させる法律
   母子保健法、児童虐待の防止等に関する法律、
   母子及び寡婦福祉法、
   児童扶養手当法、
   特別児童扶養手当等の支給に関する法律、
   児童手当、
   就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律)

 

  *児童家庭福祉に関する主な法律
   少年法、
   教育基本法、
   学校教育法
   次世代育成支援対策推進法
   発達障害者支援法
   障害者自立支援法

 

たとえば、児童福祉法において行なわれていた母子保健対策を
さらに充実させるために制定されたのが「母子保健法」で、
児童虐待対策を徹底させることを目的として制定されたのが
「児童虐待の防止等に関する法律」です。

 

また、「母子及び寡婦福祉法」と「特別児童扶養手当」は、
母子家庭等の経済的な支援体制を含めた福祉を図ることを目的として制定されています。

 

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、
障害児の福祉を経済的支援によって図るために制定されていますし、
「児童手当法」は、こどもがいる家庭の生活安定と健全な育成を目的として制定されています。

 

さらに、子育てに関わる社会構造は、近年変化していますし、
保育ニーズも多様化しています。

 

それに対しては、「就学前の子どもに関する教育、
保育等の総合的な提供の推進U関する法律」が制定され、
この中で「認定こども園」を定めています。

 

他には、「少年法」や「教育基本法」、「学校教育法」、
「次世代育成支援対策推進法」、「食育基本法」、「発達障害者支援法」、
「障害者自立支援法」などの法律が、
児童家庭福祉に関する法律として制定されています。

 

このように、児童家庭福祉の法は、児童福祉法が基本とされ、
それを補う形でいろいろなものが制定されています。


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