保育士が知っておきたい児童家庭福祉の法律

児童家庭福祉の行政

児童家庭福祉の行政

日本の社会福祉行政は、従来は厚生省が中心となって行われてきました。

 

しかし、厚生省と労働省が統合され、2001年に厚生労働省が誕生し、
現在は、この厚生労働省内の「雇用均等・児童家庭局」が、
「児童家庭福祉関係行政事務」を担当しています。

 

また、社会保障審議会が厚生労働省の付属機関として設置され、
この審議会のなかで、児童家庭福祉に関する問題が調査・審議されています。

 

都道府県、指定都市、中核市、その他の市・町村及び東京都の特別区等の地方公共団体には、
児童家庭福祉その他の福祉関係行政事務を取り扱う局、部、課などが設置され、
それぞれ必要な事務を行なっています。

 

また、児童相談所、福祉事務所、保健所など
児童家庭福祉問題に関して住民等から相談に応じ、
援助を行なう第一線の専門機関も都道府県等に置かれています。

 

さらに、都道府県、指定都市、中核市には、児童福祉審議会が設置されています。
(地方社会福祉審議会の中に統合されている場合もあります。)

児童福祉審議会の役割

児童福祉審議会の役割には、以下のようなものがあります。

 

 ・児童、妊産婦、知的障害者の福祉に関する事項を調査・審議し、
 知事や市長の諮問に答えたり、意見を述べる。

 

 ・福祉文化財に関して勧告を行なう。

 

 ・知事または指定都市の市長が里親認定をするとき、
 児童の施設入所等を決定または介助するに当たり、
 一定の事情があるとき、児童福祉施設の事業停止を命ずるときなどに、
 児童福祉審議会の意見が問われる。


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